人探しを警察に任せて大丈夫？警察があてにならないときにすべきこと

もしも、自分の家族や恋人、身近な人が突然いなくなってしまったら、最初に考えつくのは警察に届け出ることだと思います。

しかし、警察は事件性が無い限り、積極的に人探しをしてくれません。

今回は、警察が積極的に人探しをしない理由や、警察があてにならないときにあなたがすべきことなどをご紹介します。大切な人を無事に見つけ出すために、ぜひ参考にしてみてください。

警察が積極的に人探しをしてくれない主な理由

皆さんは年間にどれくらいの人が行方不明になっているかご存知でしょうか。なんとその数、８万人以上！

警察官の仕事は行方不明者の捜索以外にもたくさんあり、捜索を担当する部署の警察官は全国で１万人ほどと言われています。

つまり、年間８万人もの行方不明者に対して、圧倒的に数が足りていないのです。そのため、捜索したくてもすべての人を探すのができないのが現状なのです。

警察が人探しをしてくれる3つのケース

警察は基本的に積極的な捜索をしてくれませんが、もちろん優先的に捜索をしてもらえるケースもあります。それはどのようなケースなのか、具体的に見ていきましょう。

ケース１：事件性がある場合

何かの事件に巻き込まれて行方がわからなくなった場合や誘拐された可能性が考えられる場合など、事件性がある場合は積極的に捜索してもらえます。

反対に、事件性がないと判断されてしまうと、優先順位が低くなるので結果的に人探しはしてもらえないでしょう。

ただ、本格的な捜索とまではいかなくても、パトロールなどで意識的に探してくれる場合もあるので、捜索願はきちんと出しておくに越したことはありません。

ケース２：中学生以下の場合

中学生以下の子供の場合、ただの家出だったとしてもその間に何かの事件に巻き込まれる可能性が高いと判断されるので、警察もちゃんと捜索してくれます。

ただし、高校生以上になると、ほぼ大人と考えられてしまい、事件性が無いと探してもらえないことも多いです。

ケース３：特異行方不明者の場合

特異行方不明者（とくいゆくえふめいしゃ）といって、捜索の緊急性が高いとされる行方不明者であれば、積極的に捜索してもらえます。

命の危険が迫っている場合や、その人自身や他の人の命を脅かす可能性がある場合に特異行方不明者と判断されます。

一　殺人、誘拐等の犯罪により、その生命又は身体に危険が生じているおそれがある者
二　少年の福祉を害する犯罪の被害にあうおそれがある者
三　行方不明となる直前の行動その他の事情に照らして、水難、交通事故その他の生命にかかわる事故に遭遇しているおそれがある者
四　遺書があること、平素の言動その他の事情に照らして、自殺のおそれがある者
五　精神障害の状態にあること、危険物を携帯していることその他の事情に照らして、自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがある者
六　病人、高齢者、年少者その他の者であって、自救能力がないことにより、その生命又は身体に危険が生じるおそれがあるもの

（引用：行方不明者発見活動に関する規則）

警察が積極的に探してくれない場合に取るべき手段

警察が人探しをしてくれない場合は、主に自力で探すか探偵に調査を依頼するかの二択になります。具体的に見ていきましょう。

自力で探す

まずは、自力で探す方法があります。具体的には

• 本人に電話やメールなどで呼びかけ続ける
• SNSで呼びかける
• 知人に行方を知らないか聞いて回る
• 本人が行きそうな場所に実際に行ってみる
• 残された荷物やメモに手がかりが無いか確認する

本格的な捜索とはいかなくても、親しい人だからこそ得られる情報もあるはずなので、可能な範囲で探す努力をしたほうがいいでしょう。

探偵に依頼する

もう一つの方法としては、人探しのプロである探偵に依頼することです。探偵は素人とは違い、捜索方法も使う機材もプロフェッショナルなので、発見できる確率は格段に上がります。

自力で探してみて、発見できないと判断したらできるだけ早い段階で探偵に依頼しましょう。

行方不明者の発見率を上げるためにはスピードが命です。手遅れになってしまう前に、できるだけ早く人探し調査を依頼することをおすすめします。