行動調査にかかる費用は?料金相場と費用を抑える方法

行動調査を探偵に依頼する際には、費用が相場から大きく外れていないか確認が必要です。

相場を知らずに依頼先を探すと、調査内容に対して料金が高すぎる探偵事務所に依頼してしまう恐れがあります。

また、行動調査の費用を少しでも抑える方法についても確認しておきましょう。

ここでは、探偵への行動調査の依頼費用や費用を抑える方法について詳しくご紹介します。

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行動調査とは?主な目的と探偵に依頼するメリット・デメリット

行動調査の費用パターンと相場

行動調査の費用パターンは、探偵事務所によって異なります。費用パターンと相場について詳しくみていきましょう。

成功報酬制

着手金や調査費用とは別に、成功報酬がかかる場合があります。成功報酬は、調査の目的が達成された場合に発生する料金です。

調査の目的が達成できなかった場合は、成功報酬は発生しません。ただし、着手金や調査費用などはかかるため注意が必要です。

成功報酬の相場は、10~20万円程度です。成功報酬の額は調査日数や他の料金の影響を受けるため、あくまでも目安と考えておきましょう。

また、調査の目的を達成できなければ、着手金や調査費用などが一切かからない完全成功報酬制もあります。

完全成功報酬制はお得なイメージがあるかもしれませんが、高額に設定されている場合があるため注意が必要です。

また、「成功」の基準を事前に確認しておきましょう。考え方に食い違いがあると、トラブルになる可能性があります。

稼働時間制

稼働時間制は、稼働時間に応じて料金が決まるパターンです。

1時間4,000~8,000円程度が費用の相場です。

調査員が2人の場合は、費用も2倍になります。

また、3日までは1時間あたりの料金が安く、4日目からは高くなるなど、日数で変動する場合があるため注意が必要です。

依頼前に調査日数や時間を確定しないため、総費用が予想以上に高額になる恐れがあります。

費用が安くても、車両費やメディア費、交通費などが高い場合もあるため、総費用を見て判断しましょう。

調査時間が短くても結果が出る可能性が高い場合には、稼働時間制の探偵事務所を検討してみてください。

一律料金制

着手金3万円、1日5万円~など、一律料金制の探偵事務所もあります。一律料金といっても、すべての依頼を同じ料金で依頼できるわけではありません。

調査内容に応じた費用が発生します。稼働時間や日数を決めてから調査を始めるため、追加料金が発生しません。

追加で調査が必要になった場合は、必ず依頼主の許可を得てから追加調査をします。

行動調査にかかる費用の決まり方

行動調査にかかる費用は、次のような料金で決まります。

相談料

探偵にいきなり依頼するのではなく、まずは相談することが大切です。

相談料無料の探偵事務所がほとんどですが、有料の場合もあります。

また、初回のみ無料で、2回目以降は有料の場合もあるため確認しておきましょう。

30分や1時間ごとに料金が加算されるタイムチャージ式や、1回単位で料金がかかる方式があります。

着手金

着手金は依頼に着手するときにかかる料金で、4~10万円程度が相場です。契約書を交わした後に支払います。

着手金無料の探偵事務所もありますが、他の料金が高い場合があるため注意が必要です。

成功報酬

成功報酬は、前述したとおり依頼の目的を達成できた場合に発生する料金です。

成功報酬なしの探偵事務所は、他の料金が高めに設定されている傾向があります。

人件費

人件費は、調査員の稼働にかかる費用です。調査員の人数や調査期間に応じて変動します。

長期間に及ぶ調査は、それだけ人件費が高騰するため注意が必要です。

調査項目や調査日を絞り込むことで、人件費を抑えられます。

人件費は、費用の多くを占める部分のため、必要以上に調査員を増やしたり、余計な調査を依頼したりしないことが大切です。

交通費

交通費は、聞き込み調査のために待ち合わせ場所に行くときや、尾行や張り込みをする際にかかります。

対象者が電車やバス、タクシーなどを利用した場合には、同じ方法で追跡する必要があります。

頻繁に電車やバスで移動すれば、それだけ交通費も高くなるでしょう。

事前に行動スケジュールを把握しておき、どの程度の交通費がかかるか予測しておきたいところです。

車両費

対象者が車で移動する場合は、車で追跡する必要があります。

車両費は、台数に応じて加算されます。

交通量が多いために見失うリスクが高い場合は、複数台で追跡することになるでしょう。

また、対象者が高速道路を利用した場合は、別途高速代が加算されます。

実費

調査に必要な物を購入した場合、実費として請求されます。

実費は数千円~1万円程度で済むでしょう。

調査期間が長引くほどに実費も高くなる可能性があります。

メディア費

行動調査を記録したDVDやUSBメモリなどのメディアにかかる費用です。

行動調査の結果、裁判を起こすことになった場合、音声や映像は証拠として役立ちます。

紙面の報告書だけではなく、音声や映像などの証拠を提出してもらうことが大切です。

行動調査にかかる費用を抑える方法

行動調査にかかる費用を抑えたい場合は、次のように依頼しましょう。

より多くの情報を提供する

対象者の行動スケジュールや勤務先など、行動調査に必要な情報を十分に提供することで、短期間で結果が出ます。

提供できる情報が少ないと、必要な調査が増えるため、調査が長引いてしまうでしょう。

調査期間が長引くと、予算オーバーによって調査を打ち切らざるを得なくなる恐れがあります。

調査費用が安くなるどころか高くなるため、できるだけ多くの情報を提供することが大切です。

調査項目を絞り込む

調査したい項目が複数ある場合、結果が出るまでに時間がかかります。調査項目を絞り込むことで、費用を抑えられるでしょう。

短期間で結果が出る可能性が高い項目だけ調査を依頼することをおすすめします。

自分で調査することが難しいものの、探偵に依頼すると結果が出るまでに長い時間がかかる内容については、ある程度まで自分で調査を進めることが大切です。

探偵の力が必要なところまで自分で調査進め、途中から探偵に引き継ぐことで調査期間を短縮できます。

調査の日時を指定する

調査の日時を絞り込むことで費用を抑えられます。

例えば、毎週水曜日に夫や妻が怪しい行動をする場合、次の水曜日だけ調査をすればいいでしょう。

他に怪しい行動をしている日がないか十分に確認しておくことが大切です。

予想が外れると、探偵への依頼費用が無駄になります。

調査の日時を絞り込むために、対象者が怪しい行動をとる日をメモに残しておきましょう。

数ヶ月ほど記録を続けることで、ある規則性に気づく場合があります。数日まで絞り込むことができれば、費用を大きく抑えられるでしょう。

相談料が無料の探偵事務所に依頼する

相談料が無料の探偵事務所に依頼することで、相談料を抑えられます。

1回の相談では、依頼するかどうか決められない場合があります。

2回目の相談が有料の場合、依頼を焦ってしまったり、相談しづらくなったりするでしょう。

信頼できる探偵事務所をじっくり選ぶためにも、相談料が無料の探偵事務所に相談することが大切です。

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