結婚詐欺にあった場合、しかるべき手続きを経て慰謝料を請求することが大切です。
慰謝料の金額は、被害の状況によって大きく異なるため、大体の相場を確認しておくことをおすすめします。
また、被害にあってから慰謝料を請求するまでの流れや、どこに相談すべきなのかわからない方は多いのではないでしょうか。
そこで今回は、結婚詐欺の慰謝料の相場や、請求までの流れ、頼れる相談先について詳しくご紹介します。
結婚詐欺の慰謝料は20～400万円程度
結婚詐欺の慰謝料の相場は、約20万円～400万円です。数百万円もの開きがありますが、これは結婚詐欺によって受けた被害に差があるためです。
被害の程度によって慰謝料が決まるため、思っている以上に慰謝料が少ないケースもあります。
慰謝料の決まり方
慰謝料は、次のような要因で決まります。
自分に非があるかどうか
自分に非がない場合は、慰謝料が高くなる傾向があります。慰謝料を請求する側にも非がある場合は、裁判になったときに慰謝料額が低くなる恐れがあるため、非があるかどうか事前に確認しておきましょう。
交際期間の長さ
交際期間が長いほどに、慰謝料額が高くなる傾向があります。これは、交際期間が長いほどに、費やした時間やお金などの被害が大きくなるためです。
交際期間が長い場合、被害者の心身へのダメージが大きく、婚約破棄になった後の人生に大きな影響が及びます。
婚約破棄による心身の影響
結婚詐欺にあった場合、必然的に婚約が破棄されます。
婚約破棄による心身へのダメージが大きいほどに、慰謝料額が高くなります。
結婚の準備の進み具合
結婚の準備が進んでいるほどに、慰謝料額が高くなる傾向があります。
慰謝料を請求する側が結婚式場の利用料金を支払い済みの場合は、さらに多くの慰謝料を請求できるでしょう。
相手の年収
相手の年収が高いほどに、慰謝料も高くなる傾向があります。
相手の年収が低いと、多額の慰謝料を請求することは難しいでしょう。
また、結婚詐欺師は嘘の年収を言うケースがあるため、本当の年収を知るための調査が必要です。
DVの有無
DVを受けていた場合、そうではない場合と比べて心身へのダメージが大きいため、慰謝料が高くなる傾向があります。
実際に、殴る、蹴る、髪を引っ張るなどの被害を受けている場合は、可能な限り記録を残しておきましょう。
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結婚詐欺師を訴える流れ
それでは、結婚詐欺師を訴えて慰謝料を請求するまでの流れを詳しくご紹介します。
必要な証拠を集める
まずは、詐欺罪を立証するための証拠を集めましょう。詐欺罪とは、相手を騙すつもりで近づき、金銭を騙し取る行為のことです。結婚詐欺を立証するには、次のような証拠が必要です。
婚約していた証拠
実際に婚約していたことを証明するために、次の証拠が必要です。
- 第三者の証言
- 婚約指輪
- 結納
- 式場の見学・予約
- 家族への紹介
上記のうち、できるだけ多くの証拠を集めましょう。また、日記や写真、動画、録音なども証拠になる可能性があります。
金銭を騙し取られた証拠
結婚詐欺では、「事業を継続するための資金が不足していて、このままでは君とは結婚できない」などと持ちかけ、金銭を騙し取ります。
金銭を騙し取られた証拠として、借用書が必要です。
騙そうとしていた意思を証明できる物
結婚詐欺を立証するには、次の4つの条件を満たす必要があります。
- 騙す意思があった
- 騙された
- 騙されたことで財産を処分した
- 金銭を渡した
これらを証明するには、結婚詐欺師の発言を思い出し、矛盾点を見つける必要があります。
例えば、「事業を継続するための資金が不足していて、このままでは君とは結婚できない」と言われた場合は、資金不足であることが嘘だと証明しなければなりません。
一見、証明が難しく感じるかもしれませんが、そもそも事業を起こしていないケースが多いため、探偵に調査を依頼すれば事実ではないことを証明できるでしょう。
探偵に依頼して相手の居場所を突き止める
結婚詐欺師を訴えるには、相手の居場所を突き止める必要があります。
結婚詐欺師は、急に姿を消すケースが少なくありません。連絡すら取れなくなるため、泣き寝入りする方もいます。
探偵に依頼すれば、少ない手がかりの中から結婚詐欺師の居場所を突き止められる可能性があります。
警察に相談する
刑事告訴する場合は、警察に相談しましょう。
刑事告訴しない場合は相談する必要はありませんが、調査してくれることで慰謝料請求に役立つ有力な証拠が見つかる可能性があります。
決められた様式に従って被害届を作成し、最寄りの警察所に持参しましょう。
被害届に記載する項目は次のとおりです。
- 自分の情報（氏名・住所・職業・年齢）
- 被害にあった年月日
- 被害にあった場所
- 被害金額
- わかる範囲で結婚詐欺師の情報
- 証拠など
被害届の書き方がわからない場合は、警察窓口に相談しましょう。
弁護士に相談する
結婚詐欺師の居場所がわかったうえで、十分な証拠を集めることができたら、次は裁判を起こしましょう。
裁判は自分で起こすことも可能ですが、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士は、自分の代理人として出廷できるため、裁判がスムーズに進みます。
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慰謝料を請求できないケース
結婚詐欺師を訴えたからといって、必ず慰謝料が支払われるとは限りません。
慰謝料を請求できないケースについて詳しくみていきましょう。
そもそも婚約の事実がない
婚約したと思い込んでいただけで、実際には婚約の事実がなかった場合は訴えることができません。
また、婚約の証拠が不足している場合も同様です。ただし、金銭を騙し取られたことを証明できれば、訴えられるでしょう。
相手の居場所を突き止められない
相手の居場所を突き止められなければ、慰謝料は請求できません。
探偵に調査を依頼しても、あまりにも手がかりが少ない場合には、本人の居場所を突き止められないでしょう。
しかし、思わぬところに手がかりがあるケースも少なくないため、まずは探偵に相談することが大切です。
相手に慰謝料の支払い能力がない
結婚詐欺師の場所を突き止めても、相手に支払い能力がなければ慰謝料は支払われません。
結婚詐欺師は、詐欺で得たお金をすぐに使ってしまい、本人は定職に就いていないケースもあります。
結婚詐欺師を訴えるときの注意点
結婚詐欺師を訴えるときは、次のことに注意が必要です。
時効を迎える前に訴える
結婚詐欺の時効は3年です。結婚詐欺にあってから3年以内に慰謝料請求の訴訟を起こす必要があります。
また、後から気づいた場合は、その時点から5年以内であれば訴訟を起こすことが可能です。
十分な資金を用意する
結婚詐欺で慰謝料を請求するには、探偵や弁護士への依頼費用を十分に用意する必要があります。
探偵に支払う料金は、調査期間によっては100万円以上に及びます。
弁護士に支払う料金には、数十万円程度の着手金や経費に加え、受け取った慰謝料額に応じた成功報酬が含まれます。
結婚詐欺によって経済的に苦しい場合の対処法
結婚詐欺にあったことで経済的に苦しい場合は、次のように対処しましょう。
法テラスを利用する
日本司法支援センター「法テラス」は、収入要件と資産要件を満たすことで、3回まで無料で法律相談できる機関です。
また、費用も立て替えてもらえるため、経済的に苦しくても結婚詐欺師を訴えられます。
分割払いやローン払いを利用する
弁護士によっては、分割払いやローン払いで費用を支払うことが可能です。受け取った慰謝料から費用を支払うといいでしょう。
しばらくは証拠集めに専念する
しばらくは証拠集めに専念して、資金を貯めるのも1つの方法です。ただし、時効が過ぎると慰謝料請求が認められなくなります。
また、その間に結婚詐欺師が行方をくらます恐れもあるでしょう。
まとめ
結婚詐欺にあったときは、できるだけ早く調査を始めることが大切です。
被害にあったと気づいた時点で、各専門家や機関へ相談しましょう。
探偵を選ぶときは、実績や信頼性、料金などを総合的に見て判断してください。
また、証拠集めにおいて探偵と弁護士への相談は必須なことを覚えておきましょう。